住宅ローンは公庫中心から民聞にシフトする。
マンション購入に当たっては、金利の見きわめが重要なポイントになる。
一般には価格が1割下がっても、金利が1%上がれば、ローンの返済負担は変わらないといわれる。
バブル崩壊後は住宅金融公庫の基準金利が2.0%と「超低金利時代」になっている。
基本的には、景気回復に合わせて、金利上昇も本格化する。
その点では、金利が低いうちにマイホームを取得するのは、正しい考えてである。
低金利で固定金利型の公庫融資は、長く住宅ローンの主役であった。
しかし住宅金融公庫は、原則的に直接融資を廃止することが決まっているために、最近の住宅ローンでは、都市銀行などの民間金融機関に比重が移りつつある。
公庫に代わる民間の受け皿が広がりつつある。
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マンション購入:頭金以外の諸費用(各種税金、ローン費用、引っ越し費用など)はどれくらいかかるのか。
マンション購入において、頭金にばかり気を取られて諸費用の負担を忘れていると、資金計画の足元をすくわれることになる。
マンションの契約をする際には、販売会社から必要な各種の経費について一覧表がもらえる。
その一覧表を元に、いつ、どんなお金が、いくら必要か、というのを確認することができる。
頭金以外にも、確実に準備しておかないといけない。
諸費用は大きく分けて「各種の税金」「ローン関係費用」「引っ越し関係費用」の3つになる。
◆各種の税金。
税金は、売買契約時やローン契約時にかかる印紙税と登記するときにかかる登録免討税、そして納入後に必要になる不動産取得税などがある。
◆ローン関係費用。
ローン費用としては、ローン契約時に必要になる事務手数料と保証会社に支払う保証料、そして火災保険料、地震保険料などがある。
3700万円の新築マンションを購入する際の目安としては、以下のようになる。
・購入価格:3700万円。
・登記・税金関係:21万円。
・住宅ローン費用:61万円。
・火災保険料・地震保険料:30万円。
・引越し代:26万円。
・修繕積立基金:34万円。
・耐久消費財購入:116万円。
・その他:2万円。
・合計:3990万円。
◆引越し関係費用。
引っ越し専門業者に依頼する費用のほか、照明器具、カーテン、各種の家電製品などの耐久消費財の支出も含まれる。
ついつい耐久消財の支出が増えがちになるので気をつけたい。
あらかじめ何をどこまで揃えるかは、専門点にて予算のあたりを付けておくのがよい。
◆その他。
中古マンションの場合には、仲介会社を通して購入するのが一般的。
仲介手数料の負担も認識しておく。
「購入価格×3%十6万円] ×1.05という式で計算できる、それなりの額になるので注意しておきたい。
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