親に資金援助してもらうときの税制特例について。
2つの「住宅取得資金贈与の特例」を上手に活用する。
頭金が足りないときには、親の援助を仰ぐ人も多い。
実際に、住宅金融公庫の調査によると、マイホームを取得した人のうち、21.3%の人が何らかの形で親からの贈与を受けているとのこと。
贈与税の「住宅取得資金贈与の特例」を利用することで、550万円までは非課税で1500万円までは低率課税になるメリットがある。
通常なら550万円の贈与だと67万円の贈与税が発生するが、この特例を利用することでゼロになる。
1500万円の贈与の場合だと、通常は470万円の贈与税になるのが95万円で済む。
贈与の対象は親または祖父母からとなる、配偶者の親や祖父母は対象にならないので注意が必要。
ただし、夫婦がそれぞれの親から贈与を受ける形なら、合計1100万円まで非課税で頭金を手に入れることができる。
他にも「相続時精算課税制度」の「住宅取得資金贈与の特例」というのがある。
こちらは親のみに限られるが、3500万円までの贈与なら、贈与時点での課税が免除となる。
親に十分な財産がある場合には、相続が発生したときには、その時点で課税されることになるので、その前にこちらを利用しておきたい。
550万円までの贈与は贈与税の特例を利用する。
それ以上の贈与の場合には、税理士などの専門家に相談して決めるのがよい。
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いまの収入でいくらのマンションが買えるのか、を確認しておく。
ローン破綻にならないためには、無理のないローン返済計画がまず第一歩となる。
現在の家計に合わせて、いくらまでローンを借りてもいいかを確実にシミュレートしておきたい。
一般的には、不動産会社の担当者による「あなたの年収なら、少し頑張ればこれぐらいのローンは何でもないですよ」という言葉を信じてしまうが、自分で家計実態に即して確認しておく慎重さが欲しい。
計算方法は以下の通りである。
現在の家計から、年間の住宅関連支出の合計を計算する。
↓
賃貸住宅の家賃、頭金づくりのための貯蓄額、駐車場料金などを加えるわけです。
↓
この数値から新居で必要になる以下の費用を差し引いたものが、年間のローン返済額の限度となる。
・管理費。
・修繕積立金。
・駐車場料金、固定資産税などの税負担。
年間に返済可能な金額が150万円になり、利用するローンの金利が3%で、お年返済を利用する場合には、150万円÷12÷3848円×100万円=3240万円という計算ができる。
この範囲内の価格なら、いまの家計とほぼ変わらない状態でローン返済が可能と目安を付けることができる。
こちらのシミュレートは確実にしておきたい。
ざっくりした希望的観測で「マイホームを買うのだから、あれこれ節約して年間200万円まで返済可能だろう」と考えてはいけない。
継続して支払うことができない可能性が高いためである。
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